2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
第三者委員会は、中小企業の事業承継の知見の深い公認会計士、あるいは大学の教授、あるいは中小企業診断士等により構成されております。その中で、事業に関する専門知識、実施計画の妥当性、事業実施能力等を総合的に評価をして、その上で決定されたものというふうに承知をしております。その結果、このサービスデザイン推進協議会が選ばれたというプロセスでございます。
第三者委員会は、中小企業の事業承継の知見の深い公認会計士、あるいは大学の教授、あるいは中小企業診断士等により構成されております。その中で、事業に関する専門知識、実施計画の妥当性、事業実施能力等を総合的に評価をして、その上で決定されたものというふうに承知をしております。その結果、このサービスデザイン推進協議会が選ばれたというプロセスでございます。
そこで、熊本県と連携をして、被害の最も大きかった益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家がプッシュ型で被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を行っているところでございます。 この中で出てきた課題として、被害が大きかった阿蘇地域のホテル、旅館業の経営再建があります。地震後、阿蘇地域につながる道路や鉄道が寸断され、風評被害もあって、大きく観光客が落ち込みました。
そこで、商工会連合会は、先ほども御紹介がございました、益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家が被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を徹底して行っていただいております。その地道な取組に心から敬意を表したいと思います。
なお、認定審査事務は、各地に所在いたします中小企業診断士等の専門家の支援を得て地方経済産業局が行うことを検討しているところでございますが、地域によって審査、判断にばらつきが生ずることのないように、今後、審査関係者向けのマニュアルの整備をいたしますとか、あるいは審査事務に関する研修会の開催等の取組を行うということも検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
これに加えまして、平成三十年度第二次補正予算を活用いたしまして、計画策定を支援するシンポジウムを全国で開催をし、中小企業診断士等の専門家を個別の中小企業へ派遣し、計画策定づくりを直接支援いたします。また、中小企業に対し適切に助言を行える支援人材を全国各地で育成するための研修会を開催するなど、事業継続力強化計画の認定申請を支援してまいります。
この中では、税理士や中小企業診断士等の専門家を法人なり担い手の方々に派遣して、いろいろなサポートをするということをやっております。
現在、全国に四十八カ所ある事業承継支援センターが中心となって、都道府県単位で事業承継ネットワークが構築されており、この枠組みを通じまして、行政、金融機関、民間支援機関、それと弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が連携する仕組みが形になってきているというふうに言われております。ここは大事だと本当に思うんですね。
また、中小企業が経営改善計画を策定する際の、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う、通称四〇五事業と言われる経営改善計画策定支援事業、そして、産業競争力強化法によりまして各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会によります再生計画策定への支援や、債権放棄、条件変更等のための債権者間調整の支援等を進めていこうということで、中小企業の経営の改善のためにできるだけパッケージとして評価をしていただければというふうに
この点については、平成十七年の信用保証制度の見直しの際にも、保証協会職員における中小企業診断士等の目利き人材の育成を進めていく方針を定めておりまして、これを踏まえて取組を進めてきているということであります。 また、リスケ状態にあります中小企業の経営改善のために平成二十六年度から実施しております保証協会の外部専門家事業においても、人材育成につながる取組を進めてきているところであります。
具体的に申し上げますと、例えば、中小企業診断士等の資格取得を奨励し、また、経営支援の専門部署を創設するとか、あるいは、保証協会職員が外部専門家と同行する形で経営支援を行って実践力を高める、さらには、全国信用保証協会連合会、こちらで成功事例等を横展開する、研修を行う、こうした取り組みを進めてきておりまして、結果として、ここ十年間で保証協会の職員の中小企業診断士が約二倍、四百七十人となりまして、これに伴
それから、中小企業が経営改善計画を策定する際の少しきめ細かなサポートなんですけれども、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う経営改善計画策定支援事業というものがございます。そうした専門家の力をかりるのに、三分の二までの補助、二百万円を上限とした支援をするものでございますけれども、そうしたさまざまな施策を講じているところでございます。
また、法人化のメリットや手続等を分かりやすく整理したパンフレットを作成をいたしまして、大規模家族経営農家等に対しまして周知徹底を図ってきたところでございますが、さらに、二十八年度の予算におきましては、各都道府県ごとに税理士、中小企業診断士等の外部の専門家も参加する法人化の推進体制を整備をさせていただきたいと考えております。
かさとかそれから専門的な能力ということもあると思いますけれども、あとは人間関係をいかに上手につくれるかということも重要でありまして、農林水産省の皆さんは、農家にどんどん入っていってお財布の中まで知らなければいけないわけでございますので、非常に厚い人間関係をつくって、そして統計業務にも当たっているということでありますが、今度この統計調査を外部化するということでありまして、普及指導員とか、それから簿記、中小企業診断士等
そのために、本年四月より、中小企業診断士等を小規模事業者の補助金申請のサポートを行うために派遣する事業、こうしたものも開始しております。 いずれにしましても、こうした中小企業診断士を積極的に活用しながら、きめ細かい支援策に取り組んでまいりたいと思っております。
四 出願前の発明に関する弁理士の相談業務の明確化に当たっては、利用者の利便性向上の観点から、相談内容に応じて弁護士や中小企業診断士等他の専門家との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
六 特許等出願以前の段階における相談等を弁理士の業務として拡充することに伴い、弁理士が知的財産に関する幅広い相談を受けるに際して、利用者の利便性増進の観点から、相談の内容に応じて弁護士、中小企業診断士等他の専門家との適切な連携が可能となるような体制の整備を図ること。
経営支援のパッケージを同時にやっていくという形で、例えば税理士とか会計士の派遣、地元中小企業診断士等との連携等、こういったものをきちんと図っていくというようなことも重要だと思います。あるいはもっと一般的に、企業のセクターと協働していく、協力していくといったようなことですね、こういったことが必要です。
各都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援協議会等の機関においても、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等事業再生の専門家が不足している中で、どのような人材を確保していかれるおつもりか、また、機構の職員数はどの程度の規模を想定されておられるのか、お伺いいたします。
この中の中小企業事業主団体向けのものに関して、まず内容として、正社員とパートタイム労働者との均衡処遇を推進するための制度導入について、傘下企業に対する中小企業診断士等による個別指導等の支援事業を二年間にわたり実施した場合というふうになっております。 まず、これなぜ二年間なのかという合理的な理由をお伺いをしたいと思います。
経験を伝授するということと、それから個々に育成していくということと合わせ技でやらなければいけないと思っておりますが、中小企業大学校における再生支援研修を行うとか、あるいは全国十か所におきまして中小企業再生支援セミナーを開催をいたしまして、地域の金融機関担当者を始め弁護士、中小企業診断士等の方々が実践的なノウハウを習得するための支援を行っているというところであります。
担い手の皆さんが税理士や中小企業診断士等による経営診断、指導を受けて自らの経営改善を図っていくことを支援をしていくなど、こうした正に戦略産業という側面からとらえた農業の支援を積極的に行ってまいることによって、日本のおいしい農産品を世界の人たちに味わっていただき、農業が未来型の、若い人たちが農村に行って農業に従事をしていこうと、このように思ってもらえるような農業に変えていかなければならないと思います。
具体的には、地域の交流の核となるコミュニティー施設への援助や、中小企業診断士等を商店街に派遣し空き店舗対策に関しての指導助言などを実施するなど、商店街の機能強化に向けた支援を強力に実施してまいります。